11日のNY株式市場は、ヘルスケアセクターの主導で売られる展開。主要指標のダウ平均は小幅ながら反落し、前日比14.11ドル（0.05％）安の2万6143.05ドルで引けた。ハイテク銘柄の比率が高いナスダック総合指数も反落し、16.89ポイント（0.21％）安の7947.36ポイントで取引を終えている。
　民主党の次期大統領選候補バーニー・サンダース上院議員が国民皆保険制度の導入を再び訴えたことを受け、医療費の引き下げ圧力が強まるとの見方が広がるなか、医療保険サービス会社やドラッグストアチェーン大手の株価が急落。ユナイテッドヘルス・グループ(@UNH/U)が4.31％下落したのをはじめ、HCAヘルスケア(@HCA/U)が2.84％安、ダヴィータ（@DVA/U）が2.27％安、CVSヘルス(@CVS/U)が2.19％安、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス（@WBA/U)が1.96％安と売られた。
　情報技術セクターも安い。IT機器大手のアップル(@APPL/U)が0.83％下落したほか、クレジットカード大手のビザ(@V/U)が0.44％安、ネットワーク機器大手のシスコシステムズ(@CSCO/U)が0.39％安、クラウドソフト大手のオラクル(@ORCL/U)が0.33％安、画像処理半導体大手のエヌビディア(@NVDA/U)が0.24％安と値を下げている。
　他の個別動向では、電気自動車(EV)メーカーのテスラ(@TSLA/U)が2.77％安とさえない。パナソニックと合弁で運営するEV用リチウムイオン電池工場（米ネバダ州）について、「増産に向けた投資を凍結する方針」と伝えられたことが逆風だ。


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