休場明けだった先週末5日のNY株式市場は、金融緩和期待が薄らぐなかで弱含む展開。主要指標のダウ平均が前営業日比43.88ドル（0.16％）安の26922.12ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が8.44ポイント（0.10％）安の8161.79ポイントとそろって小反落で取引を終えた。
　雇用統計が予想外に好調だったことを受け、大幅な利下げに対する期待が後退した。6月の非農業部門就業者数は22万4000人増と市場予想（約16万人増）を上回り、米経済の底堅さを裏付ける内容となった。2％の大台を割っていた米10年債利回りが2.03％まで回復したほか、今月末のFOMCで0.50ポイント利下げする可能性が29.2→4.9％に急低下している（なお、0.25ポイントの利下げ可能性は95.1％に上昇）。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち7業種が下落した。なかでもヘルスケアの下げが目立つ。製薬大手のメルク(@MRK/U)が1.50％安、アッヴィ(@ABBV/U)が2.63％安、ブリストル・マイヤーズ スクイブ(@BMY/U)が1.44％安と値を下げた。トランプ大統領がこの日、「薬価引き下げに向けた制度作りに取り組んでいる」と発表したことが懸念されている。
　このほか、生活必需品、REIT、公益などのディフェンシブセクターも下落。日用品のプロクター＆ギャンブル(@PG/U)が0.81％安、電力大手のデューク　エナジー(@DUK/U)が0.47％安と弱含んだ。
　一方、米国債利回りの上昇による利ザヤの改善期待で金融セクターは強含んだ。ジェイピー・モルガン・チェース(@JPM/U)が0.59％高、バンク・オブ・アメリカ(@BAC/U)が0.72％高、シティグループ(@C/U)が0.78％高で引けた。


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