3連休明け28日のNY株式市場は、米中貿易摩擦の長期化懸念で売られる展開。主要指標のダウ平均は反落し、前営業日比237.92ドル（0.93％）安の2万5347.77ドルで引けた。ハイテク銘柄の比率が高いナスダック総合指数も反落し、29.66ポイント（0.39％）安の7607.35ポイントと約2カ月ぶりの安値で取引を終えている。
　トランプ大統領が27日の記者会見で、「米国は中国と（通商問題で）合意する準備ができていない」と述べたことや、中国・国家発展改革委員会が28日、米国向けレアメタル輸出の規制可能性を示唆したことにより、米中貿易摩擦の長期化は避けられないとの見方が広がった。
　ダウ平均構成銘柄では、対中販売比率の高い銘柄が下落。工業用素材・事務用品大手のスリーエム(@MMM/U)が1.77％安、建機大手のキャタピラー(@CAT/U)が1.03％安、IT機器大手のアップル(@APPL/U)が0.41％安に沈んだ。
　セクター別では、S&P500全11業種のうちコミュニケーションサービスを除く10業種が下落。なかでも、生活必需品と公益事業の下げ幅が大きい。
　生活必需品では、消費財大手のプロクター＆ギャンブル(@PG/U)が2.09％下落したのをはじめ、日用品大手のコルゲート・パルモリブ(@CL/U)が1.53％安、食品・飲料大手のペプシコ(@PEP/U)が1.44％安、飲料大手のコカ・コーラ・カンパニー(@KO/U)が1.03％安と売られた。
　公益事業では、ネクステラ・エナジー(@NEE/U)が1.08％下落したほか、デューク　エナジー（@DUK/U）が1.90％安、ドミニオン・エナジー（@D/U）が1.89％安、センプラ・エナジー(@SRE/U)が0.92％安と値を下げている。
　一方、半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス(@AMD/U)は逆行高で9.80％上昇。「次世代半導体の新製品を7月に発売する」と発表したことが刺激材料だ。


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