週明け14日のNY株式市場は、世界景気の減速懸念が強まるなかで軟調な展開。主要指標のダウ平均は前営業日比86.11ドル（0.36％）安の23909.84ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が65.56ポイント（0.94％）安の6905.92ポイントと、そろって続落して取引を終えた。
　中国政府はこの日、12月の貿易統計を発表し、輸出・輸入ともに予想外のマイナスに落ち込んだことを明らかにした（輸出が前年同月比4％減、輸入が8％減）。輸出の駆け込み需要が一巡したほか、内需の減少が鮮明化するなど、米中貿易摩擦による世界経済へのマイナス影響が一段と警戒された格好だ。
　こうしたなか、今週から発表が本格化する米企業の10〜12月期決算に対する見方はまちまち。世界景気の成長ペース減速観測が強まるなか、米企業の業績に悪影響があることが警戒されている。ただ、一部業種に関しては「想定よりも悪くない」との見方もある。この日発表した第4四半期決算で利益が上振れたシティグループ(@C/U)は前日比3.95％高と買われた。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち、金融を除く10業種がマイナス。このところ買い戻されていたネット株が値を下げた。Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が1.42％安、検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が1.22％安、IT端末大手のアップル(@AAPL/U)が1.50％安と売られている。
　中国の売上比率が高い半導体関連の下落も目立つ。メモリー大手のマイクロン・テクノロジー(@MU/U)が3.72％安、ハードディスク・メモリー大手のウエスタン・デジタル(@WDC/U)が4.92％安、半導体設備大手のアプライド マテリアルズ(@AMAT/U)が2.65％安と値を下げた。製品価格が下落するなか、主要ブローカーが厳しい見通しを示したことが逆風だ。
　ヘルスケアも下落。製薬大手が軒並み売られ、アッヴィ(@ABBV/U)が2.84％安、アレクシオン・ファーマスーティカルズ(@ALXN/U)が3.19％安、メルク(@MRK/U)が2.04％安で引けた。下院監視・政府改革委員会がこのほど、米製薬企業12社の価格設定慣行に対する調査を開始したことが懸念材料だ。


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