今週のNY株式市場は、米中通商交渉の行方や景気動向を気にしながら上値が重くなる展開か。ダウやナスダック、S&P500の主要3指数が18年12月の急落前水準まで値を戻すなか、ここに来て高値警戒感が出始めたことも買いを手控えさせる要因となろう。
　注目の米中通商交渉は、「改革要求を巡り両者の隔たりが依然として大きい」と伝えられる状況。守る側の中国は、貿易面で譲れたとしても、産業政策や社会制度などでは譲れない。双方ともに3月1日の米関税引き上げ措置を避けたい意向がみられるものの、合意に至るまでの距離は遠く、期日が近づくにつれて関連報道に一喜一憂することになる。
　ただ、これまでも「簡単に合意することはない」との見方が多かったため、交渉期間の延長が落としどころではなかろうか。それならば、マーケットへのマイナス影響は限定的となるだろう。
　他の気がかり材料は、米景気の先行き懸念が再浮上している点が挙げられる。14日発表された12月の米小売売上高は想定外の減少に転じ、前月比1.2％減と過去9年間で最大の減少率を強いられた（予想は0.1％増）。金融市場の混乱や政府機関の一部閉鎖が影響した格好。今週発表される主要指数（2月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数や1月の中古住宅販売件数など）も市場の警戒感が高まりやすいと見る。
　一方、金融政策に対しては期待感が浮上した。20日発表のFOMC議事録（1月29-30日分）では、政策金利だけではなく資産圧縮に関するコメントにも注目。ブレイナード理事が先週、バランスシート縮小の年内終了に言及したためだ。
　トランプ大統領は先週、メキシコ国境の壁建設費を確保するため、国家非常事態を宣言。週末相場への影響は限定的だったが、2大政党間の対立が激化することは避けられず、これからの政策運営に思わぬ支障をきたす可能性に留意したい。


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