米バイデン政権が5日に支持を表明した「新型コロナワクチンの関連知的財産権（特許）保護の一時的放棄」について、新型コロナワクチンを開発した新興バイオテクノロジー企業、モデルナ(@MRNA/U)のステファン・バンセル最高経営責任者(CEO)は6日、「（特許を放棄しても）モデルナにとって状況は何も変わらない」との見方を示した。第1四半期決算発表後のカンファレンスコールで答えたもので、「世界にはmRNA製造能力の予備はない。これは新しい技術であり、mRNAの作り方を知る人を雇うことはできない」と説明している。また、「すでに生産拠点や熟練労働者、技術・知識を持つ企業の製造能力拡大に注力することが増産・供給拡大に最も効果的」と主張した。
　モルガン・スタンレーのアナリストも最新リポートで、ワクチン特許放棄の関連報道について「ネガティブなヘッドラインだが、経営陣に他のメーカーに製造方法を教えるよう強制するメカニズムはなく、現状に変化がないことを意味する」と分析している。
　6日のNY株式市場では、これらの報道を受け、急落したワクチン銘柄を買い戻す動きが優勢になった。軟調だった5日に続き、朝方は安く始まったが、結局、ファイザー(@PFE/U)が前日比1.95％安、モデルナが1.44％安、独ビオンテック(@BNTX/U)が1.62％安と小幅安で取引を終えた（場中では一時的にファイザーが5.02％安、モデルナが11.82％安、ビオンテックが15.09％安まで売られる場面があった）。


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