先週末1日のNY株式市場は、米中関係の改善期待で買い戻される展開。主要指標のダウ平均が前日比110.32ドル（0.43％）高の26026.32ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が62.82ポイント（0.83％）高の7595.35 ポイントとそろって反発して取引を終えた。
　米中間の通商協議に関し、近日中の合意観測が高まったことが追い風。外電によると、米中政府が作成に取り組んでいる合意案がまとまりつつあるようだ。米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長もまた、「米中合意まであと一息」と自信を示した。
　こうしたなか、主要経済指標の悪化は特段マイナス材料視されなかった。2月のISM製造業景況指数は54.2に低下し、市場予想（約55.8）を下回っている。また、昨年12月の個人消費支出(PCE)は前月比0.5％減とこちらも市場予想（約0.3％減）を下回った（政府機関の一部閉鎖により、今年1月分は発表を延期）。
　セクター別では、エネルギーやヘルスケアなどが中心に買われた。石油大手のシェブロン(@CVX/U)が2.05％高、EOGリソーシズ(@EOG/U)が2.57％高、油田探査大手のシュルンベルジェ(@SLB/U)が2.56％高と値を上げている。ヘルスケアでは、医薬品大手のブリストル・マイヤーズ スクイブ(@BMY/U)とセルジーン(@CELG/U)がそれぞれ3.02％、3.42％ずつ上昇したほか、遺伝子解析機器大手のイルミナ(@ILMN/U)が2.69％買われた。
　ITネット関連も堅調。Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が1.95％高、検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が1.95％高、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が1.42％高と値を上げている。
　他の個別動向では、アパレル大手のギャップ(@GPS/U)が16.18％高と急騰。好調な低価格ブランド事業「オールド・ネイビー」をスピンオフすること、苦戦している主力ブランド「ギャップ」の店舗230カ所を閉鎖することを明らかにしたことがプラス材料視された。


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