先週末2日のNY株式市場は、米中摩擦激化への懸念で売りが継続する展開。主要指標のダウ平均が前日比98.41ドル（0.37％）安の26485.01ドルと4日続落し、ナスダック総合指数107.05ポイント（1.32％）安の8004.07ポイントと5日続落して取引を終えた。
　トランプ大統領が前日（1日）発表した対中制裁関税「第4弾」の導入計画が引き続きマイナス材料。米国側が3000億ドル相当の中国製品に対し、9月1日から10％の追加関税を課す方針を示したことで、中国側も報復措置を実施する可能性を警告している。
　重要経済指標はほぼ予想通りの水準で、特に材料視されなかった。この日発表された7月の非農業部門雇用者数は前月比16万4000人増という結果で、市場予想（約16万5000人増）とほぼ一致した。平均時給の伸びは前月比0.3％増と前月（0.2％増）から伸びが加速した（市場予想：約0.2％増）。
　セクター別では、ネット・IT企業の下落が目立つ。Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が1.73％安、IT端末大手のアップル(@AAPL/U)が2.12％安、SNS大手のフェイスブック(@FB/U)が1.93％安、顧客管理ソフト大手のセールスフォース・ドットコム(@CRM/U)が3.39％安、財務人事管理ソフト大手のワークデイ(@WDAY/U)が3.94％安と売られている。このほか、モバイル決済大手のスクエア(@SQ/U)が14.05％安、仮想化ソフト大手のVMウエア(@VMW/U)が8.30％安など中小型銘柄の下げは特に大きかった。
　他の個別動向では、画像共有サイト大手のピンタレスト(@PINS/U)が18.62％高と急騰。前日引け後に発表された第2四半期決算が上振れ、会社側が通期ガイダンスを引き上げたことが好感された。


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