先週末17日のNY株式市場は、米中摩擦の解決が遠のくなかで軟調な展開。主要指標のダウ平均が前日比98.68ドル（0.38％）安の25764.00ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が81.76ポイント（1.04％）安の7816.29ポイントとそろって4日ぶりに反落して取引を終えた。
　米国側が新たな追加関税の導入を発表したことに続き、華為科技（ファーウェイ）に禁輸措置を課すなど、中国への締め付けを強める中、中国側が交渉に消極的なスタンスを示したことが嫌気された。北京で交渉を続けたい場合、協議に臨む姿勢を変えるよう米国側に要求している。中国商務部によると、現時点ではいかなる米代表団の訪中も計画されていない。
　セクター別では、公益を除く10業種が下落。なかでも資本財やエネルギーなどへの売りが目立った。建機大手のキャタピラー(@CAT/U)が3.04％安、農機大手のディア・アンド・カンパニー(@DE/U)が7.65％安、エネルギー大手のEOGリソーシズ(@EOG/U)が2.27％安、油田探査大手のシュルンベルジェ(@SLB/U)が2.11％安で引けている。決算を発表したディアについては、米中貿易摩擦で農業従事者が打撃を受けたことを踏まえ、通期ガイダンスを下方修正したことがマイナス材料視された。
　ハイテク関連も安い。ファーウェイへの禁輸措置が嫌気されるなか、サプライヤー各社への悪影響が取り沙汰されている。メモリー大手のマイクロン・テクノロジー(@MU/U)が3.35％安、アナログ半導体大手のアナログ・デバイセズ(@ADI/U)が3.70％安、高性能半導体大手のスカイワークス・ソリューションズ(@SWKS/U)が4.84％安と値を下げた。
　他の個別動向では、電気自動車(EV)大手のテスラ(@TSLA/U)が7.58％安と急落。3月に起こったテスラ車の死亡事故について、「自動運転支援機能『オートパイロット』が作動中だった」と米当局が発表したことが懸念材料だ。また、資金繰りの懸念も再燃。増資を終えたばかりにもかかわらず、マスク最高経営責任者(CEO)がコスト管理の徹底を改めて宣言したことが嫌気されている。


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