13日のNY株式市場は、米中対立の懸念がやや和らぐなかで買い戻される展開。主要指標のダウ平均が前日比372.54ドル（1.44％）高の26279.91ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が152.95ポイント（1.95％）高の8016.36ポイントとそろって急反発して取引を終えた。
　9月初に導入予定の対中追加関税「第4弾」について、ホワイトハウスがこの日、携帯端末やPCなど一部製品に対する適用を12月15日に先送りすると発表したことが好感されている。トランプ大統領は同延期について、クリスマスシーズンの消費マインドに悪影響を与えないための措置と説明。また、米中高官の間で電話協議が行われたことも明らかにした（中国商務省によると、今後2週間以内に再び電話上で協議を行う見通し）。投資家の不安心理を表すVIX指数は、再び節目の20を割り込んでいる。
　この日は、S&P500全11業種がすべて上昇。なかでも、対中関税の一部延期で恩恵を受けるハイテク、消費財の上げが目立つ。家電量販店大手のベスト・バイ(@BBY/U)が6.47％高、IT端末大手のアップル(@AAPL/U)が4.23％高、PC・プリンター大手のHPインク(@HPQ/U)が3.17％高、玩具大手のマテル(@MAT/U)が4.64％高、ファッションディスカウンターのTJX カンパニー(@TJX/U)が3.16％高、スポーツ用品大手のナイキ(@NKE/U)が2.04％高と値を上げた。
　中国向け売上比率の高い半導体関連も上昇。メモリー大手のマイクロン・テクノロジー(@MU/U)が4.84％高、半導体設備大手のラムリサーチ(@LRCX/U)が4.78％高、アナログ半導体大手のエヌエックスピー・セミコンダクターズ(@NXPI/U)が3.99％高、同業のアナログ・デバイセズ(@ADI/U)が3.73％高と買われている。


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