今週のNY株式市場は、米中関係の改善が期待される中で底堅い値動きか。注目された米中首脳会談の合意内容（5月から休止中の貿易協議再開と中国製品3000億米ドルへの追加関税の見送り）は予想されていたとはいえポジティブな材料。特に、華為（ファーウェイ）への禁輸・供給停止措置が緩和されたことは予想外の好材料であり、ハイテク関連銘柄には積極的な買いが入ると見られる。
　ただ、上値では戻り待ちの売りが想定される。相場を取り巻く不透感が完全に払しょくされたわけではないためだ。米中交渉は最終合意に程遠く、中国製品3000億米ドルに対する追加関税については、中期的に10％課税に向かうとの懸念がある。
　今週はまた、6月のISM製造業・非製造業景況指数や雇用統計など米主要経済指標の発表が相次ぐため、週初の買い一巡後に投資家は、内容を見極めたいと慎重姿勢に傾く可能性がある。
　さらに、来週から発表される主要企業の4-6月期決算にも注意が必要だ。S&P500指数構成銘柄の予想EPS成長率が平均で、前年比プラス0.2-0.3％程度に鈍化しているために、ファーウェイ効果で一時的に買いが膨らんだとしても、上値追いには限界がある。
　7月FOMC（7/30−31）での利下げ見通し（0.25％ポイント以上の利下げ確率が100％）もこれ以上の相場押し上げ材料にはならないだろう。なお、米中貿易摩擦の激化が回避されたことを受けて、7月FOMCでの0.5％ポイント引き下げ観測は後退した。


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