27日のNY株式市場は、米中協議の先行き不透明感で売られる展開。主要指標のダウ平均が前日比120.93ドル（0.47％）安の25777.90ドル、ハイテク銘柄で構成されるナスダック総合指数が26.79ポイント（0.34％）安の7826.95ポイントとそろって反落して取引を終えた。
　米中協議の再開を巡り、双方の発言に食い違いがみられていることが懸念材料。トランプ大統領が26日に「米中貿易交渉を再開する申し入れのため、中国側から昨夜、米国側に電話があった」とコメントしたものの、翌27日に記者会見を開いた中国外交部は同内容を改めて否定した。
　景気後退の兆しとみなされる「逆イールド」が一段と進んだこともマイナス材料。米中摩擦解消への期待が膨らまないなか、相対的に安全とされる米国債が買われ、米10年債利回りは1.54→1.47％に急低下している（米2年債利回りも1.54→1.52％と小幅ながら低下）。
　S&P500全11業種のうち8業種が下落。なかでも「逆イールド」に伴う利ザヤへの懸念で金融セクターが売られた。ジェイピー・モルガン・チェース(@JPM/U)が1.06％安、バンク・オブ・アメリカ(@BAC/U)が1.16％安、シティグループ(@C/U)が1.69％安と値を下げている。
　医療保険大手を中心にヘルスケアセクターの下げも目立つ。ユナイテッドヘルス・グループ(@UNH/U)が3.53％安、CVSヘルス(@CVS/U)が2.58％安、ヒューマナ(@HUM/U)が5.79％安、シグナ(@CI/U)が4.34％安と急落した。
　他の個別動向では、たばこ大手のフィリップ・モリス・インターナショナル(@PM/U)とアルトリア・グループ(@MO/U)がそれぞれ7.76％、3.97％ずつ下落。2008年に分離した両社は現在、株式交換を通じた再合併協議を行っている。アルトリアは場中で一時11.31％高をつけたものの、その後「同社株が高値で引き取られない可能性が高い」と報じられたことで売りに押された。


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