先週末22日のNY株式市場は、米中関係の改善期待で買われる展開。主要指標のダウ平均が前日比181.18ドル（0.70％）高の26031.81ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されているナスダック総合指数が67.84ポイント（0.91％）高の7527.55ポイントとそろって反発して取引を終えた。
　前日からワシントンで開かれている閣僚級の米中通商協議に関し、ポジティブな動きがみられることが追い風。中国代表団が協議を続けるために2日間の滞在延長を決定したほか、「米国側が米中首脳会談を来月に開くことを検討中」と報じられている。
　セクター別では、金融や生活必需品を除く9セクターがそろって上昇。なかでもネット・IT関連が総じて高い。SNS大手のフェイスブック(@FB/U)が1.16％高、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が1.43％高と値を上げたほか、半導体大手のインテル(@INTC/U)が2.10％高、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が2.20％高と買われた。会計ソフト大手のインテュイット(@INTU/U)は6.77％高と急伸。ブローカーによる目標株価の上方修正が好感されている。
　一方、生活必需品の一角は安い。食品・飲料大手のクラフト ハインツ(@KHC/U)が27.46％安と急落したことをきっかけに、食品大手のケロッグ(@K/U)が2.74％安、飲料大手のコカ・コーラ・カンパニー(@KO/U)が1.26％安と軟調だった。クラフト ハインツについては、会計ルールに絡み米金融当局により召喚を受けたこと、第4四半期決算で巨額の赤字を計上したこと、四半期の減配を発表したこと――などが嫌気されている。


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