先週末22日のNY株式市場は、世界的な景気減速の懸念で売られる展開。主要指標のダウ平均が前日比460.19ドル（1.77％）安の25502.32ドル、ナスダック総合指数が196.29ポイント（2.50％）安の7642.67ポイントとそろって急反落して取引を終えた。
　この日の下げは、欧米の景気先行指標が相次いで悪化したことがきっかけ。調査会社IHSマークイットが発表した仏3月製造業PMIが前月の51.5→49.8（市場予想：約51.4）と好不況の分かれ目となる50を割り込んだほか、独3月製造業PMIが47.6→44.7（同：約48.0）へ一段と悪化している。また、ユーロ圏全体の3月製造業PMIが49.3→47.6（同：約49.5）と低迷したほか、米国の3月製造業PMIも53.0→52.5（同：約53.5）とやや減速した。
　これにより、投資家のリスク回避姿勢が強まった格好。相対的に安全とされる債券が買われるなか（＝長期金利が急低下）、3カ月金利が一時的に10年債利回りを上回るという「逆イールド」現象が2007年以来で初めて発生したことも逆風になった。
　S&P500全11業種のうち、公益を除く10業種が軒並み下落するなどほぼ全面安の商状。特にエネルギーや素材、資本財など、景気循環セクターの下げが目立った。石油大手のシェブロン(@CVX/U)とコノコフィリップス(@COP/U)がそれぞれ2.20％、3.04％ずつ売られたほか、化学大手のダウ・デュポン(@DWDP/U)が3.58％安、銅鉱開発大手のフリーポートマクモラン(@FCX/U)が5.73％安、航空機大手のボーイング(@BA/U)が2.83％安と値を下げている。
　利ザヤの縮小懸念で金融株も安い。ジェイピー・モルガン・チェース(@JPM/U)とバンク・オブ・アメリカ(@BAC/U)がそれぞれ3.02％、4.15％ずつ売られた。
　ネットITセクターも急落。Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が3.00％安、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が2.64％安と値を下げている。半導体関連も売られ、アドバンスト・マイクロ・デバイス(@AMD/U)が5.45％安、メモリー大手のマイクロン・テクノロジー(@MU/U)が5.39％安で引けた。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。