先週末16日のNY株式市場は、売り買いが交錯する展開。主要指標のダウ平均が前日比123.95ドル（0.49％）高の25413.22ドルと続伸する一方、ハイテク銘柄で構成されるナスダック総合指数は11.16ポイント（0.15％）安の7247.87ポイントと反落して取引を終えた。
　トランプ米大統領がこの日、中国との貿易摩擦問題について「一定の合意がみられるかもしれない」と解決に楽観的な見方を示し、追加関税を発動しない可能性を示唆したことがプラス材料だ。また、利上げペースが加速するの見方がやや後退したことも追い風。米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長が政策金利について、「（景気を過熱も冷やしもしない）中立金利に近づいている」との認識を示している。
　クラリダ副議長の発言で米10年債利回りが低下したため、セクター別では、不動産や公益などの業種が買われた。住宅建設大手が軒並み上昇し、KBホーム(@KBH/U)が7.84％高、レナー(@LEN/U)が3.85％高、DRホートン(@DHI/U)が3.57％高で引けている。また、電力・ガス事業持ち株会社のセンプラ・エナジー(@SRE/U)が3.51％高と値を上げた。
　一方、ハイテク関連の一角は軟調。Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が1.61％安、SNS大手のフェイスブック(@FB/U)が3.00％安と売られたほか、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が18.76％安と急落したことが重しとなった。エヌビディアについては、第3四半期決算の下振れや第4四半期の減収予想を発表したことが嫌気されている。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。