21日のNY株式市場は、米中関係を巡るニュースで一喜一憂する状況が続くなかで買い戻される展開。主要指標のダウ平均が前日比197.43ドル（0.77％高）の25877.33ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が83.35ポイント（1.08％）高の7785.72ポイントとそろって反発して取引を終えた。
　「米商務省が中国の華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置の一部を緩和した」と報じられたことで、過度な悲観スタンスがやや後退した。この緩和措置は、ファーウェイが既存通信ネットワークの保守などを行えるよう90日間の臨時ライセンスを付与するもの。ファーウェイが米部品サプライヤーとの新たな取引を免許なしで行うことは依然できないが、米政権側の対応にやや柔軟性がみられたことが好感された。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち10業種が上昇（生活必需品は下落）。なかでも前日に急落した半導体関連銘柄の買い戻しが目立った。半導体大手のインテル(@INTC/U)が2.07％高、クアルコム(@QCOM/U)が1.48％高、ザイリンクス(@XLNX/U)が4.63％高、ブロードコム(@AVGO/U)が1.01％高と反発している。ただ、ファーウェイに対する禁輸措置が続くなか、業績悪化に対する警戒はくすぶる状態。前日に光学部品サプライヤーのルメンタム・ホールディングス(@LITE/U)が業績ガイダンスを下方修正したことに続き、この日は半導体大手のコルボ(@QRVO/U)もファーウェイ向け出荷の停止を理由に業績ガイダンスの下方修正に踏み切った（コルボは一時14.24％高まで上昇したが反転し、結局0.44％高で終了）。
　エネルギーや素材、資本財など景気循環セクターも上昇。エネルギー大手のEOGリソーシズ(@EOG/U)とデボン・エナジー(@DVN/U)がそれぞれ2.08％、3.63％ずつ上昇したほか、化学大手のダウ・デュポン(@DWDP/U)が3.09％高と値を上げた。航空機大手のボーイング(@BA/U)と建機大手のキャタピラー(@CAT/U)もそれぞれ1.69％、2.06％ずつ上昇している。


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