週明け20日のNY株式市場は、米中関係悪化の余波で売りが継続する展開。主要指標のダウ平均が前営業日比84.10ドル（0.33％）安の25679.90ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が113.91ポイント（1.46％）安の7702.38ポイントとそろって続落して取引を終えた。
　米国政府が華為科技（ファーウェイ）に対する制裁を強化したことを受け、IT大手のアルファベット(@GOOGL/U)や多数の米半導体メーカーがファーウェイ向けのビジネスを中止し始めたことが相場にとってマイナス材料。光学部品サプライヤーのルメンタム・ホールディングス(@LITE/U)がファーウェイ向け事業のマイナス影響を踏まえ、4〜6月期ガイダンスを下方修正したことをきっかけに、他の半導体・電子部品メーカーについても業績ガイダンスの引き下げが連想された。米企業に対する中国政府の報復措置の懸念も根強く、投資マインドが一段と冷え込みつつある。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち8業種が下落。なかでも上述した理由で半導体関連などハイテクセクターへの売りが目立った。半導体大手のインテル(@INTC/U)が2.96％安、クアルコム(@QCOM/U)が5.99％安、ザイリンクス(@XLNX/U)が3.56％安、ブロードコム(@AVGO/U)が5.97％安と急落している。「インテル、クアルコム、ザイリンクス、ブロードコムなどは『当局から新たな通知があるまで、ファーウェイ向けの部品供給を中止する』という方針を従業員に伝えた」と現地メディアが報じたことで、業績の悪化が懸念された。また、半導体設備大手のアプライド マテリアルズ(@AMAT/U)とラムリサーチ(@LRCX/U)がそれぞれ5.50％、5.40％ずつ下落したほか、メモリー大手のマイクロン・テクノロジー(@MU/U)も3.99％安と値を下げている。
　IT大手の一角も下落。アルファベットが2.06％安、マイクロソフト(@MSFT/U)が1.45％安と売られ、IT端末大手のアップル(@AAPL/U)も3.13％安で引けた。
　他の個別動向では、携帯通信キャリア大手のスプリント(@S/U)とTモバイルUS(@TMUS/U)がそれぞれ18.77％高、3.87％高と急伸。米連邦通信委員会(FCC)のパイ委員長がこの日、両社の合併を認める意向を固めたと表明したことが刺激材料だ。今後は米司法省が承認するかどうかが焦点となる。競争の緩和が期待され、同業のエイ ティ アンド ティ(@T/U)とベライゾン・コミュニケーション(@VZ/U)もそれぞれ1.23％、1.58％ずつ上昇した。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。