7日のNY株式市場は、米中関係の悪化懸念が蒸し返されるなかで売られる展開。主要指標のダウ平均が前日比220.77ドル（0.87％）安の25169.53ドル、ハイテク銘柄で構成されるナスダック総合指数が86.93ポイント（1.18％）安の7288.35ポイントとそろって続落して取引を終えた。
　トランプ大統領がこの日、米中通商協議の期限である3月1日までに習近平・国家主席と会談する計画がないことを認めたことがマイナス。これに先立ち、米有力メディアのCNBCがトランプ政権幹部筋の話として、今後数週間以内に首脳会談が開催されることは「ありそうにない（highly unlikely）」と報じていた。両国間の溝が深く、期限前に問題が解決する可能性が薄らいだ格好だ。
　また、欧州景気の減速懸念が強まるなど、世界経済の先行き不安が再び強まりつつあることも逆風。欧州連合（EU）の欧州委員会はこの日、ユーロ圏の19年・実質GDP成長見通しを1.9→1.3％（↓0.6ポイント）に下方修正した。英国のEU離脱による悪影響を加味しない想定であり、けん引役だったドイツの伸び悩みや財政不安の根強いイタリアの景気後退が懸念されている。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち公益やRIETを除く9業種が下落。なかでもエネルギーや素材など景気循環セクターの下げが目立った。石油大手のコノコフィリップス(@COP/U)が2.36％安、独立系のデボン・エナジー(@DVN/U)が5.53％安、油田サービス大手のハリバートン(@HAL/U)が4.78％安に値を下げている。
　また、このところ買い戻しが進んでいたハイテクセクターも安い。SNS大手のフェイスブック(@FB/U)が2.41％安、Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が1.58％安、IT端末大手のアップル(@AAPL/U)が1.89％安と値を下げた。半導体関連も軒並み売られ、メモリー大手のマイクロン・テクノロジー(@MU/U)が5.15％安、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が3.65％安と急落している。


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