今週のNY株式市場は、内外環境の改善を受けて買い先行の展開となろう。
米中首脳会議が「成功」に終わるなか、外部環境は大きく好転。19年1月1日から予定していた中国製品2000億米ドルに対する関税率引き上げ（10→25％）が見送られる一方、中国は米製品輸入拡大と知的財産権尊重や市場開放を実施すると約束した。90日間という時限合意ではあるものの、市場で安心感が強まることは間違いないだろう。 また、イタリア情勢も落ち着きを取り戻しつつある。同国の首相が「来年の予算に関し、欧州委員会と合意に達するだろう」と楽観的な見方を示したことがプラスだ。
　内部環境も改善。中でも、米利上げペースの減速観測が強まっていることが支援材料だ。パウエルFRB議長が28日に「現在の金利は中立水準をわずかに下回る程度」と述べ、10月時点の「中立水準からほど遠い」とするスタンスから転換したことを受け、利上げ打ち止めが遠くないという市場の期待を一段と強めた格好だ。こうしたなか、先週末の米長期債金利は一時3.0％台を割り込んでいる。
　もっとも、長期金利の低下は米景気の減速を示唆することも事実。それを裏付けるように、10月の米新築住宅販売は前月比で9％減少し（16年3月以来の低水準に落ち込む）、ここに来て原油価格の下落基調も表面化しはじめた。これから先、極端に悪い経済指標が出た場合は景気悪化の懸念がクローズアップされる恐れもあろう。したがって、今週発表される11月のISM製造業・非製造業指数や雇用統計の結果には注意を要する。



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