今週のNY株式市場は、内外環境がやや改善する中で下値の堅い展開か。懸案の米中貿易摩擦がひとまず危機的状況を脱出したことに加え（中国製輸入品3000億米ドルに対する10％の追加関税について、スマホやPC、ビデオゲーム機、靴・衣料品など主力製品に関する実施時期が9月1日から12月15日に延期された）、ドイツで財政出動の観測が高まったこと（現地有力誌シュピーゲルが「景気後退に陥った場合、政府は財政出動を行う用意がある」と報道）、米国で利下げ加速期待が強まったこと（7/30 31開催分・FOMC議事録の公表やパウエルFRB議長の講演を控え、追加緩和のスタンスが示されるとの見方が浮上）ーーなどがプラスだ。
　また米国経済に関し、15日に足元の安定を示す指標が相次いで発表されたことも安心材料。7月の小売売上高、8月のNY連銀製造業景気指数、8月のフィラデルフィア連銀景況指数が軒並み市場予想を上回るなか、景気底割れの不安が薄らいだ格好だ。
　ただ、東アジアの地政学リスクには注意を要する。香港デモに収束の兆しが見えないことに加え、米国が台湾に新型戦闘機Ｆ16Ｖを売却したことも新たな懸念材料。いずれも、米中関係を悪化させる要因になり得るため、特に中国側の反応を見極めたい。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。