30日のNY株式市場は、米金融当局のハト派姿勢による景気後退懸念の後退で買われる展開。主要指標のダウ平均が前日比434.90ドル（1.77％）高の25014.86ドルと大幅続伸し、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が154.79ポイント（2.20％）高の7183.08ポイントと急反発して取引を終えた。
　米連邦準備理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明で、政策金利を据え置き、追加利上げの休止を示唆。「辛抱強く判断する」との表現を盛り込んだほか、バランスシートの縮小についても柔軟な姿勢を示していることが市場に好感された。
　主要企業の決算が堅調なことも安心材料。前日引け後に発表されたIT大手アップル(@AAPL/U)や半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイス(@AMD/U)の業績が想定ほど悪くなく、寄り前に発表された航空機大手ボーイング(@BA/U)の業績も市場予想を上回っている。
　こうしたなか、S&P500全11業種が軒並み高。特に大型ハイテク株が買われ、SNS大手のフェイスブック(@FB/U)が4.32％高、Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が4.80％高、前述のアップルが6.83％高、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が3.34％高、検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が2.61％高と値を上げた（うちフェイスブックは引け後に発表した決算が上振れ、アフターマーケットで11％超上昇）。半導体も上昇し、前述のアドバンスト・マイクロ・デバイスが19.95％高と急騰したほか、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が4.40％高と反発している。
　資本財セクターも上昇。前述のボーイングが6.25％高と買われたほか、建機大手のキャタピラー(@CAT/U)が2.83％高、重電大手のゼネラル・エレクトリック(@GE/U)が2.25％高で引けた。


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