29日のNY株式市場は、米中貿易摩擦の緩和期待で買われる展開。主要指標のダウ平均は続伸し、前日比326.15ドル（1.25％）高の2万6362.25ドルで引けた。ハイテク銘柄の比率が高いナスダック総合指数も続伸し、116.51ポイント（1.48％）高の7973.39ポイントで終了している。
　中国商務部の報道官が「貿易摩擦のエスカレートに反対する。冷静な態度で協議し、問題を解決したい」と米国側に呼びかけた上で、実施が危ぶまれている次回の米中協議（9月初旬にワシントンで開催予定）について、「（開催に向けて）米中で議論している」と述べた。これを受けてトランプ大統領も、ラジオ番組で協議継続に意欲を示している。
　米景気の底堅さが改めて確認されたことも支援材料。この日発表された4〜6月期GDP（国内総生産）改定値で、個人消費が4.7％増と速報値（4.3％増）から上方修正された（全体では2.1→2.0％に下方修正）。
　セクター別では資本財の上げが目立つ。統合テクノロジーのハネウェル・インターナショナル(@HON/U)が2.54％上昇したのをはじめ、建機のキャタピラー(@CAT/U)が2.53％高、コングロマリットのゼネラル・エレクトリック(@GE/U)が2.14％高、多国籍企業のユナイテッド・テクノロジーズ(@UTX/U)が2.08％高と買われた。
　情報技術も高い。半導体最大手のインテル(@INTC/U)が2.36％上昇したほか、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が1.89％高、IT機器大手のアップル(@APPL/U)が1.69％高、ITグループ大手のアイビーエム(@IBM/U)が1.60％高と値を上げている。
　他の個別動向では、ディスカウントショップ大手のダラー・ゼネラル（@DG/U）が10.68％高と急騰。この日発表された5〜7月期業績で既存店売上高が上振れたほか、通期の予想EPSを上方修正したことなどが刺激材料だ。


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