先週末15日のNY株式市場は、米中協議の進展が改めて期待されるなかで買われる展開。主要指標のダウ平均が前日比222.93ドル（0.80％）高の28004.89ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数 が61.81ポイント（0.73％）高の8540.83ポイントとそろって反発して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとしているS&P500指数も23.83ポイント（0.77％）高の3120.46ポイントと続伸し、主要3指数がそろって過去最高値を更新している。
　米中協議の先行きに関する米政府高官の楽観的な発言がプラス材料。国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は前日、米中通商協議の動向について、「米国側がこのところ、中国側と緊密に連絡を取り合っている」「合意のとりまとめに近づいている」とコメントした。また、同日には、米通商代表部(USTR)が「中国が米国産鶏肉・鶏肉製品の輸入禁止措置を解除した」と発表。15年以来続いていた同禁止措置が解除されたことも、協議進展への期待を高めている。
　S&P500全11業種のうち（素材を除く）10業種が上昇。なかでもヘルスケアセクターの上げが目立った。ヘルスケア製品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン(@JNJ/U)が3.04％高、製薬大手のファイザー(@PFE/U)が2.00％高、医療保険大手のユナイテッドヘルス・グループ(@UNH/U)が5.30％高、外科手術システム大手のインテューイティブ・サージカル(@ISRG/U)が2.72％高と軒並み買われている。トランプ政権がこの日、医療業界の価格透明性を高めるイニシアチブを発表したものの、「警戒していたほど業績面で悪影響はない」と受け止められたもようだ。
　ハイテク・ネット関連も高い。IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が1.29％高、検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が1.86％高、IT端末大手のアップル(@AAPL/U)が1.19％高と買われた。このほか、好決算を発表した半導体設備大手のアプライド マテリアルズ(@AMAT/U)が8.95％上昇したことをきっかけに、他の半導体銘柄も連れ高。同業のラムリサーチ(@LRCX/U)が3.12％高、メモリー大手のマイクロン・テクノロジー(@MU/U)が1.94％高で引けた。


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