週明け11日のNY株式市場は、押し目買いが優勢な展開。主要指標のダウ平均は前営業日比200.64ドル（0.79％）高の25650.88ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が149.92ポイント（2.02％）高の7558.06ポイントとそろって6営業日ぶりに反発して取引を終えた。
　ハト派的な金融政策が追い風。パウエルFRB議長が10日のテレビ番組で、現在の政策金利が「ほぼ中立水準」にあるとの見解を示し、「忍耐強い」姿勢を継続する意向を改めて示したことが好感された。1月の小売売上高がプラス成長に転じ（12月は大幅なマイナス成長）、米国内の景気減速懸念が和らいだことも安心材料だ。
　複数の好材料が重なる中、この日はS&P500全11セクターが上昇するなどほぼ全面高の商状。なかでもハイテク関連の上げが目立つ。Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が3.07％高、IT端末大手のアップル(@AAPL/U)が3.46％高、検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が2.55％高と値を上げた。半導体関連も上昇し、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が6.97％高、半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス(@AMD/U)が4.32％高で引けている。エヌビディアについては、イスラエル通信機器大手のメラノックス・テクノロジーズ(@MLNX/U)の買収を発表したことが刺激材料だ。
　一方、航空機大手のボーイング(@BA/U)は5.33％安と急落（場中では一時13.48％安）。同社製だったエチオピア航空機の墜落事故を受け、販売への悪影響が警戒された。事故を起こした「ボーイング737MAX」機について、中国やインドネシアの当局が運航を一時中止し、追加検査するよう命じるなど、安全性への懸念が広がっている（米国とカナダの航空当局は、現時点で停止命令を出さず、調査を見守る方針）。


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