7日のNY株式市場は、米中間選挙が予想通りの結果に終わったことが好感され、幅広い銘柄が買われる展開。主要指標のダウ平均は3日続伸し、前日比545.29ドル（2.13％）高の2万6180.30ドルで引けた。ハイテク銘柄の比率が高いナスダック総合指数も大幅に上昇し、194.79ポイント（2.64％）高の7570.75ポイントと続伸して引けている。
　前日行われた米中間選挙は、上院が共和党、下院が民主党の勝利という結果。「ねじれ議会」になるものの、共和党が上院の多数派を維持したことで、引き続き企業寄りの政策が導入されるとの期待が広がった。
　これを受け、ダウ平均構成銘柄は消費財大手のプロクター＆ギャンブル(@PG/U)を除いてすべて上昇。建機大手のキャタピラー(@CAT/U)が4.46％上昇したのをはじめ、医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループ(@UNH/U)が4.21％、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が3.94％、製薬大手のファイザー(@PFE/U)が3.23％ずつ値を上げた。
　セクター別では、一般消費財と情報技術の上げ幅が大きい。
　一般消費財では、Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が6.86％上昇したのをはじめ、ホームセンター大手のホーム・デポ(@HD/U)が2.87％、電気自動車メーカーのテスラ(@TSLA/U)が2.08％、スポーツ用品大手のナイキ(@NKE/U)が1.83％ずつ買われた。
　IT関連では、クラウド顧客管理大手のセールスフォース・ドットコム（@CRM/U）が5.85％上昇したほか、ソフトウェア大手のアドビ（@ADBE/UA）が5.35％、半導体最大手のインテル(@INTC/U)が3.11％、ネットワーク機器大手のシスコシステムズ(@CSCO/U)が3.01％ずつ値を上げている。
　一方、アパレル大手のマイケル・コース(@KORS/U)は14.62％安と暴落。この日発表された7〜9月期の既存店売上高（約2％減）が市場少予想を下回ったことや、19年3月期通期の同売上高ガイダンスを下方修正したことなどが逆風だ。


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