20日のNY株式市場は、利食い売りに押される展開。主要指標のダウ平均は、前日比173.35ドル（0.66％）安の25962.44ドルと4営業日ぶりに反落して取引を終えた。ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数も売られ、54.25ポイント（0.68％）安の7948.56ポイントと3営業日ぶりに反落している。ダウが前日まで3日続伸していただけに、このところの急ピッチな上げに対する警戒感が強まった。
　外部環境の不透明感も重し。米中摩擦の懸念や香港デモなどが引き続き懸念材料として残るほか、新たにイタリア政局の先行きも不安視されている（イタリア首相が辞意を表明）。相対的に安全とされる米国債が改めて買われ、長期金利の指標となる10年債利回りが1.61→1.56％に低下した。
　内部的には新規材料に欠ける状態。「トランプ大統領が景気の下支えのため、給与税やキャピタルゲイン税の引き下げを検討している」と報じられたものの、（大規模減税を実施したばかりということもあって）議会が承認する可能性が低いため、市場の反応は限定的だった。金融政策面でも、今週23日にパウエルFRB議長の講演が控えているため、それまで様子見スタンスが強まりそうだ。
　S&P500全11業種はすべて下落。なかでも、金融や生活必需品などの大型優良株が値を下げた。金融大手のジェイピー・モルガン・チェース(@JPM/U)が1.27％安、バンク・オブ・アメリカ(@BAC/U)が2.02％安、飲料大手のコカ・コーラ・カンパニー(@KO/U)が1.48％安、たばこ大手のフィリップ・モリス・インターナショナル(@PM/U)が2.36％安、小売大手のウォルマート(@WMT/U)が1.55％安と売られている。
　IT・ネットセクターも下落。検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が1.41％安、フェイスブック(@FB/U)が1.27％安、ネット動画配信大手のネットフリックス(@NFLX/U)が3.36％安で引けた。


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