今週のNY株式市場は、内外環境の不透明感で買い手控えムードが強まりそううだ。外部的には、新型コロナの感染再拡大が警戒要因。フランスやスペインの一部都市が再度のロックダウンを余儀なくされるなど、世界経済の回復が遅れるとの懸念が強まっている。
　また、米中対立の激化も引き続きマイナス材料。TikTokやウィチャット、SMICに対し、米当局が制裁を強化していることが気がかりだ。内部的には、大統領選の行方が混とんとしていることが不安材料。トランプ大統領が保守派の最高裁判事を指名したことは、保守層の取り込みにつながる一方、リベラル層の強い反発を招くため、現時点でどちらに有利に働くか不明。マーケットは勝敗の帰趨よりも、選挙自体の不透明を嫌気することとなろう（今週予定されるテレビ討論会の内容次第では、ある程度の方向性が見え始める可能性もあるが…）。
　追加経済対策が遅々として進まないことも、しばらくマーケットの足を引っ張りそうだ。与野党が「継続協議」を決めたものの、10月2日から議会が休会に入るため、法案の成立は大統領選挙後にずれ込む可能性が高まった。これにより、第4四半期GDPが失速するとの見方も出ている。
　こうしたなか、ISM製造業景況指数、雇用統計など主要経済指標発表が目白押しとなる。追加経済対策の協議難航で景気の先行き不透明感が高まっているだけに、米国株の反応も大きくなりそうだ。


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