先週末9日のNY株式市場は、外部環境の悪化で売られる展開。主要指標のダウ平均が前日比201.92ドル（0.77％）安の25989.30ドルと5営業日ぶりに反落したほか、ハイテク銘柄で構成されるナスダック総合指数も売られ、123.98ポイント（1.65％）安の7406.90ポイントと続落して取引を終えた。
　WTIの原油先物が10営業日続落したことや中国の経済指標が減速傾向を示していることなどを受け、世界経済の成長鈍化懸念が強まった。米中貿易摩擦の影響で、中国の10月・生産者物価指数が4カ月連続で低下したほか、同国の10月・新車販売台数も4カ月連続でマイナス成長に陥っている。
　内部環境も不透明。なかでも、米国国内で景気拡大基調が続いていることは諸刃の剣だ。10月の米卸売物価指数は前月比0.6％上昇と市場予想を上回ったほか、11月のミシガン大学消費者マインド指数が98.3と上振れるなど、利上げ継続観測を後押しする内容だった。
　セクター別ではS&P500全11業種のうち8業種が下落。なかでもハイテク関連の下げが目立つ。Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が2.42％安、IT端末大手のアップル(@AAPL/U)が1.93％安、SNS大手のフェイスブック(@FB/U)が1.97％安、ネット動画配信大手のネットフリックス(@NFLX/U)が4.54％安と値を下げた。半導体銘柄も売られ、メモリー大手のマイクロン・テクノロジー(@MU/U)が3.29％安、半導体製造装置大手のアプライド マテリアルズ(@AMAT/U)が1.89％安と下落している。
　一方、生活必需品や公益などディフェンシブセクターは底堅い。家庭用品大手のコルゲート・パルモリブ(@CL/U)が4.76％高、飲料大手のペプシコ(@PEP/U)が1.22％高、再生エネルギー大手のネクステラ・エナジー(@NEE/U)が1.50％高と上昇した。


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