今週のNY株式市場は、軟調な地合いを引き継いで上値の重い展開か。先週末の米株は急落。米中対立の表面化や米雇用統計の下振れなどが嫌気されるなか、ダウは2.24％安、ナスダックは3.05％安と大きく下落した。
　外部環境では、米中貿易摩擦の激化が再び警戒され始めた。華為のCFOがイラン制裁違反の疑いでカナダ当局に逮捕されたことを受け、「米中で報復合戦が繰り広げられる」と懸念されている。また、11日に英国で予定されるEU離脱案の議会採決も不安材料。否決されるとの見方が強まっているため（「合意なき離脱」の可能性が高っているため）、英国経済が多大な悪影響を受けるとの懸念が高まろう。
　内部環境では、米景気の停滞観測が浮上している点が気がかりだ。先週末発表された11月の米雇用統計は、非農業雇用者数が予想を大きく下振れたほか、平均時給の伸びも前月比で横ばいにとどまるなどネガティブな内容。先週の米国の債券市場で2年国債と5年国債の逆イールド（長短金利の逆転）が発生したこともあり、「景気後退の局面に入りつつある」と警戒されている。
　ただ、米連邦公開市場委員会（FOMC）を来年1月18−19日に控え、金融当局がハト派姿勢に傾くとの期待もある。その場合はマーケットを下支えする要因になり得よう。


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