先週末10日のNY株式市場は、ディフェンシブ株の主導で買い戻される展開。主要指標のダウ平均が前日比114.01ドル（0.44％）高の25942.37ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が6.35ポイント（0.08％）高の7916.94ポイントとそろって反発して取引を終えた。 　
　この日は米東部時間午前0時1分に中国製品2000億ドル相当に対する関税が10→25％へ引き上げられたため、朝方に売られていたものの（ダウは一時358.50ドル安まで下落）、中盤から買い優勢に転じた。米中閣僚級協議の終了後、一部現地メディアが協議内容について「ほとんど進展しなかった」と伝える一方、ムニューシン米財務長官が「協議は建設的だった」と述べたことなどを材料に「ショートカバーが入った模様」と報じるメディアもあった。
　セクター別では、S&P500全11業種のうちヘルスケアを除く10業種がプラス。特に公益や生活必需品など、ディフェンシブセクターの上げが目立つ。電力大手のデューク　エナジー(@DUK/U)が1.34％高、電力・ガス供給大手のサザン カンパニー(@SO/U)が1.93％高、飲料大手のコカ・コーラ・カンパニー(@KO/U)が1.67％高、日用品大手のプロクター＆ギャンブル(@PG/U)が1.70％高と買われた。
　なお、この日上場した配車サービス最大手のウーバー(@UBER/U)は低調なデビュー。公募価格（45ドル）を下回る42ドルで寄り付き、公募価格比7.62％安の41.57ドルで取引を終えた。
　13日朝のダウ先物は193ドル（0.74％）安で推移している（日本時間8時30分現在）。米国側が中国輸入製品の残り全て（約3000億ドル相当）に対し、制裁関税を課す準備を始めたことが懸念材料。同関税の詳細は、13日に公表される予定だ。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。