今週のNY株式市場は、内外環境の悪化で下値を探る展開か。懸案の米中通商摩擦は、先行きが一段と不透明になりつつある。華為（ファーウェイ）に対する制裁が強化されたほか、現地紙が「米製品・技術の輸出規制対象リストに監視システム大手のハイクビジョンが加えられる」と報じた。これによる中国景気の減速や米ハイテク企業の収益悪化が警戒されるなか、ナスダック総合指数やSOX（フィラデルフィア半導体）指数は3月以来の安値水準まで下落している。
米景気の先行き不安も浮上。5月のマークイット製造業PMIが約10年ぶりの低水準まで低下したほか、4月の中古・新築住宅販売件数も下振れた。また先週末に発表された4月の米耐久財受注も、コア資本財の受注が予想を大きく下回っている。これら景気指標の伸び悩みを受け、原油価格も急落を余儀なくされた格好だ（これによるエネルギー銘柄が軒並み急落）。
外部環境に関しては、欧州の政治・経済情勢が特に不安定だ。英国のメイ首相が辞意を表明したことで、英国による「合意なきEU離脱」の懸念が再浮上した。またドイツの5月・Ｉｆｏ企業景況感指数が2014年11月以来の低水準に落ち込むなど、欧州景気全体の先行きに不透明感が漂い始めている。
欧州のほか、中国の景気動向も気がかりだ。今週末（31日）に発表される中国の5月製造業PMIは、市場予想が49.9（4月は50.1）と節目の50を割り込む可能性が強まっている。
こうしたなかにあって、一部では「株価の下落が続けば来年の大統領選に影響しかねないため、トランプ政権が対中圧力を緩める可能性がある」と期待する向きもあるが、現時点でその時期を予想するのは難しい。米景気悪化による利下げ期待も同様で、米金融当局が実際に行動に踏み切るのはまだ遠い先の話だろう。つまり目先は、相場反転のきっかけが見えない状況といえる。





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