今週のNY株式市場は、外部環境の不透明感で様子見ムードが強まる展開となろう。
　 懸案の米中通商摩擦については先週、米国側が華為（ファーウェイ）への制裁強化を実施し、これに対し中国側が「交渉中止もあり得る」と応じた。6月28 29日の大阪G20サミットで米中首脳会談の開催が期待されていることはプラスだが、全体としてなお予断を許さない状況だ。
一方、米国国内の環境は悪くない。中でも、市場予想を基にシカゴ・マーカンタイル取引所が算出した年内の利下げ確率が70％を突破するなど、利下げ期待が高まっていることが相場の下支え要因だ。今週はパウエルFRB議長の講演（20日に）やFOMC議事録の公表（22日）といったイベントが相次ぐため、市場では利下げにつながる発言がなされるかどうか注目されている。
なお、（米中貿易摩擦と並ぶ懸念材料だった）日本、欧州連合（EU）の自動車・同部品に対する関税発動については、米政府が最長180日延期する方針を示した。これも、マーケットにとって良い動きといえよう。



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