週明け8日のNY株式市場は、金融緩和期待が薄らぐなかで弱含む展開。主要指標のダウ平均が前営業日比115.98ドル（0.43％）安の26806.14ドル、ハイテク銘柄で構成されるナスダック総合指数が63.41ポイント（0.78％）安の8098.38ポイントとそろって続落して取引を終えた。
　先週末の6月雇用統計が予想外に好調だったことを踏まえ、早期の利下げに慎重な見方がやや広がっていることが逆風だ。今月末の連邦公開市場委員会（FOMC）では、0.25ポイントの利下げが確実視されているものの（Fed Watchツールでは確率95％）、一部ブローカーは据え置かれる可能性があることに言及している。10〜11日にパウエルFRB議長が議会証言を行うこともあり、市場では買いを手控える向きが優勢だった。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち6業種が下落（5業種が上昇）。なかでもハイテクやヘルスケアの下げが目立った。IT端末大手のアップル(@AAPL/U)がブローカーの格下げで2.06％安と値を下げたほか、半導体大手のブロードコム(@AVGO/U)が2.72％安、製薬大手のメルク(@MRK/U)が1.82％安、アッヴィ(@ABBV/U)が2.42％安で引けている。
　素材や資本財なども下落。鉄鋼大手のUSスチール(@X/U)とスティール・ダイナミックス(@STLD/U)がそれぞれ7.86％、3.10％ずつ売られたほか、航空機大手のボーイング(@BA/U)が1.33％安、重電大手のゼネラル・エレクトリック(@GE/U)が2.86％安と売られている。ボーイングについては、サウジアラビアの格安航空会社から旅客機「737MAX」の受注をキャンセルされたことが嫌気された。


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