先週末28日のNY株式市場は、米中対立の緩和が期待されるなかでやや強含む展開。主要指標のダウ平均が前日比73.38ドル（0.28％）高の26599.96ドルと4日ぶりに反発して取引を終えた。ハイテク銘柄の比率が高いナスダック総合指数も買われ、38.49ポイント（0.48％）高の8006.24ポイントと3日続伸している。
　29日の米中首脳会談を前に、楽観的な見方が広がった。トランプ大統領は会談前に追加関税の導入中止を明言しなかったものの、「会談が生産的なものになることを期待している」と述べている。
　セクター別では、S&P500全11業種が軒並み上昇した。特に金融株が高い。米連邦準備理事会（FRB）のストレステスト（健全性審査）を通過したことを受け、大手金融機関が一斉に自社株買いや増配を発表したことが刺激材料だ。ジェイピー・モルガン・チェース(@JPM/U)が2.72％高、ウェルズ・ファーゴ(@WFC/U)が2.23％高、バンク・オブ・アメリカ(@BAC/U)が2.80％高、ゴールドマン・サックス(@GS/U)が2.65％高と値を上げている。
　このほか、エネルギーや資本財など景気循環セクターも上昇。石油大手のエクソンモービル(@XOM/U)が1.07％高、シェブロン(@CVX/U)が1.08％高、工業用素材・事務用品大手のスリーエム(@MMM/U)が1.07％高、航空機部品・機械大手のユナイテッド・テクノロジーズ(@UTX/U)が0.95％高と買われた。


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