19日のNY株式市場は、米中貿易摩擦への過度な懸念が和らぐなかで買いが継続する展開。主要指標のダウ平均は、前日比249.78ドル（0.96％）高の26135.79ドルと3日続伸した。ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数も買われ、106.82ポイント（1.35％）高の8002.81ポイントと続伸して取引を終えた。
　中国の華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置について、米商務省がこの日、猶予期間（8月19日まで）を3カ月延長したことがプラス材料だ。また、トランプ大統領がアップル(@AAPL/U)・クックCEOとの会話（対中関税がアップルの競争を不利にするという内容）に言及したことも、摩擦緩和への期待につながった。
　このほか、ドイツの財政出動計画や中国の緩和的な金融政策など、世界各国で景気を下支えする動きが報じられたことも追い風。これにより、先週末に節目の20を割り込んだVIX指数（投資家の不安心理を表す）は一段と低下・改善した。
　S&P500全11業種はすべて上昇。なかでもIT・ネット関連の値上がりが目立った。大型優良株が軒並み買われ、アップル(@AAPL/U)が1.86％高、アルファベット(@GOOGL/U)が1.80％高、マイクロソフト(@MSFT/U)が1.68％高で引けている。半導体関連など、中国向け売上比率が大きい銘柄も高い。GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が7.03％高、メモリー大手のマイクロン・テクノロジー(@MU/U)が3.35％高、モバイル向け半導体大手のクアルコム(@QCOM/U)が2.17％高と上昇した。エヌビディアについては、マイクロソフトとゲーム分野で提携したことも刺激材料だ。
　また、エネルギーも値上がり。中東情勢の悪化懸念で原油先物が続伸するなか、石油大手のエクソンモービル(@XOM/U)とコノコフィリップス(@COP/U)がそれぞれ1.68％、4.80％ずつ上昇したほか、油田探査大手のシュルンベルジェ(@SLB/U)が4.22％高と買われた。


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