先週末23日のNY株式市場では、ソーシャルメディア大手のツイッター(@TWTR/U)が前日比3.05％高の71.69ドルと急伸して取引を終えた。足元の業績好調がプラス材料視されている。
　前日引け後に発表した第2四半期（4〜6月）決算は、売上高が前年同期比74.18％増の11億9042万ドルに伸びるなか、純損益が6564万ドルの黒字に転換するという結果で、売上高、調整後・希薄化後EPS（非GAAP、0.20ドル）ともに市場予想(それぞれ約10億6500万ドル、約0.07ドル）を上回った。収益化可能な1日当たり平均アクティブ・ユーザー数(mDAU)は、11％増の2億600万人に伸びている。
　会社側は「広告主からの需要が急増した」とコメント。コロナ禍によって20年4〜6月期に19％減収を強いられていたとはいえ、2014年以来で最高の増収率を記録した格好となる。
　ツイッターは現在、収益源の多様化に取り組んでいる。6月には、同社初のサブスクリプション（月額課金）サービス「ツイッター・ブルー(Twitter Blue)」を導入したほか、600人以上のフォロワーを持つユーザー向けに音声チャットサービス「スペース(Spaces)」を提供し始めた。また、ユーザー同士が送金し合える“投げ銭”機能「Tip Jar（チップジャー）」も発表している。
　IT大手アップル(@AAPL/UA)がiOS14.5でプライバシー機能を強化した件については、会社側は「長期的な影響を評価するにはまだ時期尚早だが、第2四半期に限ると、収益への悪影響は事前予想より小さかった」とコメントした。


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