5日のNY株式市場は、米利下げ観測が強まるなかで買われる展開。主要指標のダウ平均は3日続伸し、前日比207.39ドル（0.82％）高の2万5539.57ドルで引けた。ハイテク銘柄の比率が高いナスダック総合指数も上昇し、48.36ポイント（0.82％）高の7575.48ポイントと続伸して引けている。
　米民間雇用統計の下振れにより、利下げ期待が一段と高まる状況。5月のADP非農業部門雇用者数が前月比2万7000人増と2010年3月以来の水準に低迷したため（市場予想の約18万5000人を大幅に下回る結果）、「7日に発表される5月雇用統計も弱い結果が予想され、米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げを後押しする」との観測が広がった。
　対メキシコ制裁関税の導入可能性が低下したことも支援材料。ホワイトハウスのナバロ大統領補佐官がCNNに対し、「関税が発動されない可能性がある」との認識を示したことや、与党・共和党の有力議員が相次いで反対を表明していることを受け、米国とメキシコの間で合意に至るとの期待が強まった。
　セクター別では、S&P500全11業種のうちエネルギーを除く10業種が上昇。なかでも、公益や情報技術の上げが目立つ。公益では、ネクステラ・エナジー(@NEE/U)が2.64％上昇したのをはじめ、ドミニオン・エナジー(@D/U)が2.16％高、デューク・エナジー（@DUK/U）が1.54％高、センプラ・エナジー(@SRE/U)が1.38％高と買われた。
　IT・ハイテク関連では、マイクロソフト(@MSFT/U)が2.71％上昇したほか、アップル(@APPL/U)が1.61％高、ビザ(@V/U)が1.89％高、シスコシステムズ(@CSCO/U)が2.86％高と値を上げている。
　このほか、クラウド・コンピューティング大手のセールスフォース・ドットコム(@CRM/U)が5.06％高と急伸。前日引け後に発表された2〜4月期業績で、売上高と調整後・希薄化後EPSが上振れたことや、19年度通期ガイダンスを上方修正したことなどが追い風だ。


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