今週のNY株式市場は、全体として底堅い展開か。先週は中間選挙やFOMCなどビッグイベントが相次いだが、いずれも無難に通過した。先週末9日は主要3指数が反落したものの、中国株の下落や一部ハイテク銘柄の決算下振れ、原油価格の60ドル割れなどが重なったことが原因で、特に大きな悪材料が飛び出したわけではない。

　NY市場の需給動向も悪くない。米主要企業による自社株買いの動きが期待されるほか、中間選挙などを前に弱まっていた投資家の物色意欲も（相場に大きな波乱さえなければ）回復に向かいそうだ。

　また、米景気の動向も安定。9日発表された11月のミシガン大学消費者信頼感指数が予想を上回ったほか、今週15日に発表される10月の小売売上高についても、堅調な内容が期待されている（年末商戦への期待感が強まる）。
もっとも、これら経済指標が過度に上向いた場合はマイナス。景気過熱が警戒される中で、利上げペースの加速懸念が強まるためだ。その意味では、前述した小売売上高のほか、14日と15日に相次いで発表される10月の消費者物価指数（CPI）や11月のフィラデルフィア連銀景況調査（製造業景気指数）には注意を要する

外部環境にもいくつか不安定要因がある。イギリスのEU離脱交渉が楽観視できないほか、イタリアの財政問題からも目が離せない。イタリア政府は13日までに、欧州委員会に修正案を提出することが求められているが、イタリアとEUとの対立が深まった場合は、為替市場や株式市場が混乱する恐れもあろう。


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