7日のNY株式市場では、米上場している中国ADR銘柄の軟調が続いた。Eコマース大手のアリババ・グループ(阿里巴巴集団、@BABA/U)が前日比1.70％安と5日続落したほか、ピン多多(PDD/U)が2.48％安、ネット検索大手のバイドゥ(百度、@BIDU/U)が2.27％安、テンセント音楽部門のテンセント・ミュージック・エンターテインメント(@TME/U)が3.19％安と軒並み続落している。この日は電気自動車(EV)関連銘柄の値下がりも目立ち、中国新興EVメーカーのニーオ(蔚来汽車、@NIO/U)が8.45％安、リ・オート（理想汽車：@LI/U）が4.62％安、シャオペン(小鵬汽車、@XPEV/U)が5.86％安と急落した。
　米現地メディアによると、この動きは中国当局による規制強化を警戒したもの。中国の国家互聯網信息弁公室（国家インターネット情報弁公室：CAC）は先週末、中国配車サービス最大手のディディ・グローバル（滴滴出行：@DIDI/U）に対してサイバーセキュリティ調査を行うと発表し、アプリストアでのダウンロードを停止するよう命じた。さらにCACは5日、満幇集団（@YMM/U）が提供するトラック配車アプリの「運満満」と「貨車幇」、看准（@BZ/U）が運営する求人サイト「BOSS直聘」についても、同様の審査を開始したことを発表。審査が終了するまで、ユーザーの新規登録を停止するよう命じている。
　中国当局の動きが中国EV銘柄に与える影響については、まだ不明だ。ただ「中国企業が海外上場する際のハードルを中国当局が引き上げるもよう」との観測も報じられているため、ケイマン諸島や英領ヴァージン諸島などのタックスヘイブンで登記し、中国当局の監督を回避して域外上場してきた中国企業への影響が警戒されているようだ。



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