22日のNY株式市場は、米中貿易摩擦の長期化懸念で売られる展開。主要指標のダウ平均は反落し、前日比100.72ドル（0.39％）安の2万5776.61ドルで引けた。ハイテク銘柄の比率が高いナスダック総合指数も下落し、34.88ポイント（0.45％）安の7750.84ポイントと反落して引けている。
　米主要メディアが「中国の監視カメラ関連企業5社について、トランプ政権が禁輸措置を検討している」と報じたほか、ムニューシン財務長官が「訪中予定は決まっていない」と述べたことで、米中貿易摩擦の緩和期待が遠のいた格好だ。
　原油価格の下落も重荷。米原油在庫量が予想外の増加に転じ（前週比で474万バレル増）、2017年7月以来の高水準を記録するなか、WTI先物7月限の清算値は前日比1.7％安の1バレル61.42ドルに下落した。
　エネルギー関連では、石油大手のエクソン・モービル(@XOM/U)とシェブロン(@CVX/U)が0.91％、0.64％ずつ売られたほか、油田サービス大手のハリバートン(@HAL/U)が3.32％安、油田探査大手のシュルンベルジェ(@SLB/U)が2.94％安、石油・天然ガス開発のＥＯＧリソーシズ(@EOG/U)が2.84％安に沈んだ。
　一般消費財セクターも安い。ホームセンター大手のロウズ・カンパニーズ（@LOW/U）が11.85％安と急落したのをはじめ、電気自動車メーカーのテスラ(@TSLA/U)が6.02％安、高級住宅建設大手のトール・ブラザーズ(@TOL/U)が4.56％安、ファッションディスカウンターのTJXカンパニー（@TJX/U）が2.89％安、ホームセンター大手のホーム・デポ(@HD/U)が1.89％安と値を下げている。
　他の個別動向では、携帯電話向け半導体大手のクアルコム(@QCOM/U)が10.86％安と急落。米連邦地方裁判所から「独占禁止法に違反した」と判断されたことが逆風だ。カリフォルニア州の連邦地裁は21日、クアルコムが携帯電話各社に対し「過大な特許使用料を課して競争を阻害した」と認定した。


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