7日のNY株式市場では、投資家心理の悪化で売りに押される展開。主要指標のダウ平均が前日比473.39ドル（1.79％）安の25965.09ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されているナスダック総合指数が159.53ポイント（1.96％）安の7963.76ポイントとそろって大幅続落で取引を終えた。
　前日に続き、米中通商協議を巡る不確実性の高まりが相場の重し。トランプ大統領が5日、「10日から2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税を10→25％に引き上げる」と発表したことに続き、翌6日には米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表も同方針を認めた。中国側が今週後半に代表団をワシントンに派遣し、米中通商協議を行う予定であるものの、投資家はリスク回避の動きを強めている。投資家の不安心理を表すVIX指数は、一時的に20を超えるなど急上昇し、約3カ月ぶりの高水準に達した。
　セクター別では、S&P500全11業種が下落。特に中国向け売上比率の高い資本財、半導体関連銘柄の売りが目立った。資本財セクターでは、航空機大手のボーイング(@BA/U)が3.87％安、建機大手のキャタピラー(@CAT/U)が2.26％安、重電大手のゼネラル・エレクトリック(@GE/U)が3.07％安と値を下げている。半導体関連では、メモリー大手のマイクロン・テクノロジー(@MU/U)が4.44％安、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が3.75％安、半導体大手のクアルコム(@QCOM/U)が3.46％安で引けた。
　年初から上昇基調だった大型IT銘柄も下落。SNS大手のフェイスブック(@FB/U)が2.12％安、Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が1.51％安、IT端末大手のアップル(@AAPL/U)が2.70％安、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が2.05％安と売られている。


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