週明け14日のNY株式市場は、米中通商協議の合意可能性を巡る不透明感で小幅ながら値を下げる展開。主要指標のダウ平均が前日比29.23ドル（0.11％）安の26787.36ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が8.39ポイント（0.10％）安の8048.65ポイントとそろって4営業日ぶりに反落して取引を終えた。
　トランプ大統領が先週末、劉鶴・中国副首相との会談で「（米中は）第1段階の合意に達した」と発表したものの、一部のメディアが14日に「中国側は詳細を詰めるためのさらなる協議を望んでいる」と報じたことで合意の確実性に対する不透明感が強まった。米国側が10月の関税計画を先送りしたものの、12月に予定している計画を撤回しておらず、合意がとん挫する恐れが依然残っているという。また、コロンブス・デーの祝日ということもあり、市場参加者も少な目だった（債券市場は休場）。
　S&P500全11業種のうち9業種が下落。素材や資本財セクターの一角が安い。肥料大手のモザイク(@MOS/U)とCFインダストリーズ(@CF/U)がそれぞれ3.19％、3.26％ずつ値を下げたほか、鉄鋼大手のスティール・ダイナミックス(@STLD/U)が2.44％安、航空大手のボーイング(@BA/U)が0.46％安、重電大手のゼネラル・エレクトリック(@GE/U)が0.91％安と値を下げた。
　一方、金融セクターはやや強含み。明日（15日）に第3四半期決算の発表を予定しているゴールドマン・サックス(@GS/U)が0.56％高、ジェイピー・モルガン・チェース(@JPM/U)が0.27％高、シティグループ(@C/U)が0.20％高、ウェルズ・ファーゴ(@WFC/U)が0.12％高、16日の発表を予定しているバンク・オブ・アメリカ(@BAC/U)が0.80％高で引けた。


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