先週末8日のNY株式市場は、雇用統計による金融政策動向への影響を推し量るなかでやや弱含む展開。主要指標のダウ平均が前日比8.69ドル（0.03％）安の3万4746.25ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が74.48ポイント（0.51％）安の1万4579.54ポイントとそろって反落して取引を終えた。
　朝方発表された9月の雇用統計はまちまちな結果。非農業部門雇用者数が前月比19万4000人増と市場予想（約50万人増）を大きく下回った半面、失業率が4.8％と市場予想（約5.1％）より改善し、平均時給の伸び（↑0.6％）も市場予想（約↑0.4％）を上回った。雇用面ではやや期待外れな結果だが、インフレ圧力の主導で、市場では「早ければ11月にテーパリング（量的緩和の縮小）が着手されるという路線に変更はない」との見方が優勢という。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち9業種が下落。REITや公益、ヘルスケアなどが弱含んだ。再生エネルギー大手のネクステラ・エナジー(@NEE/U)が0.88％安、製薬大手のメルク(@MRK/U)が1.60％安、ブリストル・マイヤーズ スクイブ(@BMY/U)が2.97％安と値下がりしている。
　このほか、通信・情報技術銘柄の一角も安い。メディアグループ大手のコムキャスト(@CMCSA/U)が4.70％安、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が1.16％安、モバイル決済大手のスクエア(@SQ/U)が4.28％安と売られた。
　一方、エネルギーや金融は上昇。原油先物が一時1バレル80ドル台に達するなど7年ぶりの高値を切り上げるなか、石油大手のエクソンモービル(@XOM/U)とシェブロン(@CVX/U)がそれぞれ2.51％、2.24％ずつ値上がりしている。また、長期金利の上昇に伴う利ザヤ拡大期待で金融銘柄も強含み、バンク・オブ・アメリカ(@BAC/U)とウェルズ・ファーゴ(@WFC/U)はともに0.50％高で引た。


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