5日のNY株式市場は、米金融当局が政策の正常化を急ぐとの見方で売られる展開。主要指標のダウ平均とナスダック総合指数はそろって下落した。それぞれ前日比392.54ドル（1.07％）安の3万6407.11ドルと反落、522.55ポイント（3.34％）安の1万5100.17ポイントと続落して引けている。
　この日公開された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(昨年12月分)では、米国で雇用状況の改善が進むなか、想定よりも早い利上げの実施やバランスシートの縮小が必要といったタカ派的な見方が示された。これを受け、米10年債の利回りが1.7％台まで上昇している。
　セクター別では、S&P500指数を構成する11業種がすべて下落。なかでも、長期金利の上昇に伴い情報技術セクターの下げがきつい。クラウド顧客管理のセールスフォース・ドットコム(@CRM/U)が8.28％安に沈んだほか、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が5.76％安、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が3.84％安、IT機器大手のアップル(@APPL/U)が2.66％安と売られた。
　コミュニケーションサービスセクターも安い。グーグルを傘下に置くアルファベット(@GOOGL/U)が4.59％安、ネット動画配信のネットフリックス(@NFLX/U)が4.00％安と売られたほか、SNS大手のメタ・プラットフォームズ(@FB/U)とツイッター(@TWTR/U)が3.67％、3.30％ずつ値を下げている。
　一方、製薬大手のファイザー(@PFE/U)が1.97％高。バンク・オブ・アメリカが最新リポートで、投資判断を「バイ」に引き上げたこと支援材料だ。新型コロナ経口薬が緊急使用許可を受けたことなどに期待している。


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