今週のNY株式市場は、全体として上値が重い展開を強いられよう。米国で金融引き締めペースの加速観測が強まっているうえ、ウクライナ紛争の長期化でコモディティ価格が高止まっていることも逆風。米10年債利回りが3.0％目前まで上昇する中、株式の相対的な割高感が意識されることで、特に高バリュエーションのハイテク関連が売られやすい地合いだ。
　金融政策に対する米当局のスタンスは、ここに来て一段とタカ派的になっている。パウエルFRB議長は21日、国際通貨基金（IMF）主催の討議に参加し、5月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で「通常の倍の0.5％の利上げを検討する」と発言。「私の考えでは、もう少し速いペースで動くことが適切だ」とも述べた。
　企業業績にも警戒が必要。主要企業の1-3月決算はこれまでのところ上振れた銘柄が過半数を占めるが、ネットフリックスのように会員数が減少したことを理由に一日で35％も値を下げる例もみられる。もちろん、IBMのように決算の上振れで買われる銘柄もあったが、どちらかと言えば悪材料に敏感な反応を示す傾向が認められる。
　 こうした中にあって、あえてプラス材料を挙げるとすれば米国でアフター・コロナが進展していること。米運輸保安局（TSA）と米疾病対策センター（CDC）は先週、公共交通機関でのマスク着用義務を撤廃した。この動きは当然ながら、外食や旅行、航空セクターにとって支援材料となる。


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