7日のNY株式市場は、債務上限問題を巡る与野党合意を受けて買われる展開。主要指標のダウ平均とナスダック総合指数はそろって3日続伸し、それぞれ前日比337.95ドル(0.98％）高の3万4754.94ドル、152.11ポイント（1.05％）高の1万4654.02ポイントで取引を終えた。
　与党・民主党の上院トップ、シューマー院内総務はこの日、米連邦政府の債務上限問題について、「与野党が12月初め(3日)までの引き上げに同意した」と発表した。前日に野党・共和党の上院トップ、マコネル院内総務から出ていた提案を受け入れたもの。これにより、債務不履行(デフォルト)の可能性が遠のいた。
　米雇用統計の改善も支援材料。週間の新規失業保険申請件数は前週比3万8000件減の32万6000件と、4週間ぶりに前の週を下回っている。また、市場予想(約34万8000件)よりも少なかった。
　セクター別では、S&P500指数を構成する全11業種のうち公益事業を除く10業種が上昇。なかでも、一般消費財の上げが目立つ。Eコマースのアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が1.24％高、ホームセンターのホーム・デポ(@HD/U)が2.15％高と買われたほか、自動車のフォード・モーター(@F/U)とゼネラル・モーターズ(@GM/U)が5.45％、4.65％ずつ値を上げている。
　時価総額の大きいハイテク関連銘柄も総じて高い。グーグルを傘下に置くアルファベット(@GOOGL/U)が1.21％高、アップル(@APPL/U)が0.91％高、マイクロソフト(@MSFT/U)が0.59％高、テスラ(@TSLA/U)が1.39％高と買われた。
　他の個別動向では、ジーンズのリーバイ・ストラウス(@LEVI/U)が8.46％高と急伸。前日引け後に発表された2021年6〜8月決算で、売上高とEPSが上振れたことや2億ドル相当の自社株買いを承認したことなどが好感されている。


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