米労働省労働統計局は10日、7月の消費者物価指数（CPI、1982〜84年＝100とする）を発表し、前月比で横ばいだったことを明らかにした（季節調整後ベース）。6月（↑1.3％）から減速し、市場予想（↑約0.2％）を下回っている。前年同月比では8.5％上昇。こちらも6月（↑9.1％）から減速し、市場予想（↑約8.7％）を下回った。
　約40年ぶりの高水準だったインフレ圧力がやや緩和した格好。鈍化の主因は、ガソリン価格の下落だ。項目別では、食品が1.1％上昇する一方、エネルギーが4.6％低下した。エネルギーのうち、ガソリンが7.7％下落している。
　食品とエネルギーを除いたコアCPIは前月比で0.3％上昇。こちらも6月（↑0.7％）から鈍化し、市場予想（↑約0.5％）を下回った。前年同月比では前月と同じく5.9％上昇している（市場予想：↑約6.1％）。CPIの約3分の1を占める家賃コストも上昇を継続。前月比で0.5％、前年同月比で5.7％増えた。
　毎月10営業日に発表されるCPIは、（人口のほとんどを占める）都市部の消費者が消費財やサービスに支払った額の経時変化を平均化したもの。最も広く用いられるインフレ関連の重要指標とされ、財政・金融政策の策定に一定の影響を与える。CPIのサブ指標では、変動幅の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIが特に注目される。


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