米アトランタ連邦準備銀行は15日、実質国内総生産（GDP)成長率予想モデル「GDP Now」を用いて計算した最新予想値を発表し、今年第2四半期（4〜6月）にGDP成長率が0.0％にとどまるとの見通しを示した。5月の小売売上高が予想を下回ったことを踏まえたもので、今月8日に示した従来予想（0.9％増）から0.9ポイント下方修正している。米国が2四半期連続のマイナス成長に陥る可能性がかなり現実味を帯びてきた格好だ。
　インフレが1980年初以来の高水準で推移するなか、米連邦準備理事会(FRB)は経済成長ペースの減速にもかかわらず、金融引き締めを加速させている。こうしたなか、市場関係者の間では、今年下期〜23年にかけて米国がリセッション（景気後退）入りするとの見方が多い。
　今年第1四半期のGDP成長率（改訂値）は年率換算で前期比1.5％減とマイナス成長だった（主に輸入と輸出の差が通常より大きかったため）。2四半期連続でGDPがマイナス成長に陥った場合、一般的に「不況に入った」と受け止められる（ただ、経済活動の低下の大きさも考慮されるため、不況と必ずみなされるわけではない）。
　「GDP Now」モデルは、商務省経済分析局（BEA）が実質GDP成長率を見積もる手法を模倣したもの。GDPを構成する13要素の予想を集計し、GDPに関連するデータが公表されるたびに最新の予想値を更新している。


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