22日のNY株式市場は、米景気の後退懸念がくすぶる中で売られる展開。主要指標のダウ平均とナスダック総合指数はそろって小反落し、それぞれ前日比47.12ドル（0.15％）安の3万483.13ドル、16.22ポイント（0.15％）安の1万1053.08ポイントで取引を終えた。両指数ともに一時は前日終値を大きく上回る場面があったものの、引けにかけて売られている。
　注目されていた米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の発言は、タカ派的な内容ではなかった。同議長は米上院の公聴会で証言し、「インフレの押し下げに強くコミットしている」などと従来の方針を繰り返している。ただ、リセッション(景気後退)については「確かに可能性としてある」と否定しなかったほか、リセッション入りしないで米経済のソフトランディング(軟着陸)を成し遂げることは「非常に困難になっている」と説明した。こうしたなか、米10年債の利回りは3.14％台まで下がっている。
　セクター別では、S&P500指数を構成する全11業種のうち7業種が下落。なかでも、エネルギーセクターの下げがきつい。原油先物価格が前日比を3％下回ったことを受け、シェブロン(@CVX/U)とエクソン・モービル(@XOM/U)が4.35％、3.96％ずつ下落した。また、石油メジャーのコノコフィリップス（@COP/U）が6.26％安、石油・天然ガス開発のＥＯＧリソーシズ(@EOG/U)が5.85％安に沈んだ。
　鉄鋼大手のニューコア(@NUE/U)とUSスチール(@X/U)も3.94％、2.70％ずつ売られたほか、建機大手のキャタピラー(@CAT/U)が4.38％安に沈んでいる。
　他の個別動向では、たばこ販売大手のアルトリア・グループ（@MO/U）が9.19％安と急落。「米医療当局が電子たばこジュールの米国内販売を禁止する意向」と報じられたことが逆風だ。


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