米商務省センサス局は15日、5月の小売売上高（速報値、季節調整済み）を発表し、前月比0.3％減の約6729億ドルに落ち込んだことを明らかにした（前年同月比では8.1％増）。小幅な伸びを想定していた市場予想（約0.1％増）に反してマイナス成長となっている。インフレが高進するなか、消費者が支出を切り下げた格好だ。
　また、4月の小売売上高（改定値）については、0.7％増の6747億ドルと速報値（0.9％増の約6777億ドル）から下方修正。3〜5月の3カ月間では前年同期比で7.7％増えた。
　5月の統計では、自動車・部品ディーラーの落ち込みが響いた（自動車・部品を除いた小売売上高は0.5％増。市場予想の約0.7％増は下回る）。種類別の動向は、自動車・部品ディーラーが3.5％減、家具店が0.9％減、家電量販店が1.3％減、ヘルス・パーソナルケア店（薬局・ドラッグストアなど）が0.2％減、その他小売店が1.1％減、非店舗販売が1％減と苦戦する一方、建材・園芸資材店が0.2％増、食料・飲料販売店（スーパーなど）が1.2％増、ガソリンスタンドが4％増、衣料品店が0.1％増、スポーツ用品・趣味・本・音楽店が0.4％増、GMS（百貨店など）が0.1％増、飲食店が0.7％増と堅調だった。ガソリン価格の高騰もあり、ガソリンスタンドの伸びが目立つ。
　毎月第10営業日に発表されるこの統計は、小売業の月間売上高を推定したもの。国内総生産（GDP）の約7割を占める個人消費の動向を示す統計として、市場で注目されている。調査の方法は、小売・食品サービス企業4700社をサンプリングし、そのデータに基づいて計算するというもの。自動車・部品の占める割合が比較的大きいため、この要素を除いたベースも公表されている。


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